「年収の壁を超えないように、勤務時間をセーブしている」——パートや時短勤務で働くご家庭から、よくうかがう悩みですね。実はいま、この年収の壁が大きく変わりつつあります。所得税の壁は103万円から160万円へ引き上げられ、社会保険の「106万円の壁」は2026年10月に撤廃される予定です。
「結局、いくらまで働いていいの？」「扶養から外れたら損するの？」と混乱してしまうのも無理はありません。制度が変わるタイミングだからこそ、古い情報のまま働き方を決めてしまうと、かえってもったいない選択になることもあります。
この記事では、税金の壁と社会保険の壁を整理したうえで、共働き・子育て世帯が扶養と働き方を見直すときのポイントを、ファイナンシャルプランナーの視点でやさしく解説します。
年収の壁は2種類｜税金の壁と社会保険の壁
年収の壁と一口に言っても、性質のまったく違う2種類があります。ここを混同すると判断を誤りやすいので、まず分けて考えましょう。
税金の壁：超えても「働き損」にはなりにくい
1つめは、所得税や住民税がかかり始めるライン（税金の壁）です。超えた分にだけ税金がかかるしくみなので、壁を超えても手取りの総額が逆転して減ることは基本的にありません。「超えたら損」というより「超えた分から少し引かれる」イメージですね。
社会保険の壁：手取りが一時的に減ることがある
2つめは、自分で社会保険（厚生年金・健康保険）に加入する義務が生じたり、配偶者の扶養から外れたりするライン（社会保険の壁）です。こちらは保険料の負担がまとまって発生するため、超え方によっては一時的に手取りが減ることがあります。働き方を考えるうえで本当に重要なのは、こちらの壁です。
主な年収の壁の整理（2026年6月時点の制度をもとに筆者作成）
税金の壁は103万円から160万円へ
2025年度の税制改正で、所得税の基礎控除（誰でも差し引ける控除）と給与所得控除の最低保障額が引き上げられました。これにより、所得税がかからない給与収入の目安は、従来の103万円から160万円に変わっています（2025年分の所得税から適用。参照：国税庁｜令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について）。
「103万円を超えないように」と調整してきた方は、所得税の面ではかなり余裕ができたことになります。なお、基礎控除の上乗せ部分には所得に応じた区分があるため、ご自身の正確なラインは年末調整や確定申告の際に確認しておくと安心です。
住民税と配偶者の控除はどうなる？
住民税は所得税とは別の制度で、給与収入が約110万円を超えるとかかり始めるのが目安です（自治体により異なります）。また、配偶者控除・配偶者特別控除（納税者本人の税金を軽くするしくみ）は、配偶者の収入が増えても控除額が段階的に縮小する設計のため、世帯の手取りが急に減ることは基本的にありません。
社会保険の壁｜106万円は撤廃へ、130万円は継続
働き方への影響が大きい社会保険の壁は、いま転換期を迎えています。
106万円の壁は2026年10月に撤廃予定
従業員51人以上の企業などで働くパート・アルバイトの方が社会保険に加入する基準のひとつだった「月額賃金8.8万円（年収換算で約106万円）」の要件は、2025年に成立した年金制度改正法により、2026年10月に撤廃される予定です（参照：厚生労働省｜年金制度改正法の概要）。
撤廃後は、賃金額ではなく「週20時間以上働いているか」が加入の主な基準になります。つまり「年収を106万円未満に抑える」という調整は意味がなくなり、勤務時間で加入が決まる形に変わっていきます。企業規模の要件も2027年10月から段階的に縮小され、将来的には撤廃される予定です。
130万円の壁（扶養認定）は当面残る
一方、配偶者の社会保険の扶養に入れるかどうかを判定する「130万円の壁」は、当面残ります。年収130万円以上になる見込みだと扶養から外れ、自分で保険料を負担することになります。なお、繁忙期の残業などによる一時的な収入増については、事業主の証明により引き続き扶養にとどまれる時限的な措置も設けられています（参照：厚生労働省｜「年収の壁」への対応）。
「社会保険に入る＝損」とは限りません。保険料の負担は増えますが、厚生年金により将来の年金額が上乗せされ、病気やケガで働けないときの傷病手当金や、出産手当金などの保障も受けられるようになります。目先の手取りだけでなく、保障と将来の年金まで含めて比べることが大切ですね。
扶養内で働く？外れて働く？見直し3つのポイント
制度の変わり目だからこそ、わが家にとっての最適解を一度整理しておきましょう。チェックしたいポイントは次の3つです。
- 「なんとなく103万円調整」をやめる：所得税の壁は160万円に上がっています。古い基準のままセーブしているなら、その分働き損ならぬ「セーブ損」になっているかもしれません。
- 社会保険は「時間」で考える：106万円の壁の撤廃後は週20時間が目安になります。中途半端に超えるより、加入するならしっかり働いて収入と保障を両方増やす方が、メリットを感じやすくなります。
- 世帯全体の10年で考える：教育費がかかる時期、住宅ローンの返済、将来の年金額。目先1年の手取りだけでなく、世帯のライフプラン全体で「いつ・どれだけ働くか」を設計すると、判断がぶれにくくなります。
とくに子育て中のご家庭は、保育料や児童手当など収入と連動する制度もあるため、「壁」単体ではなく家計全体への影響をセットで確認するのがおすすめです。